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GDP下方修正

GDP 年率-7.1%に下方修正

GDP 年率-7.1%に下方修正 ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の改定値は最新のデータを反映した結果、企業の設備投資が大幅に落ち込んでいたことが明らかになったことなどから、年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となり、先月の速報段階から0.3ポイント下方修正されました。 内閣府が発表したことし4月から6月までのGDP=国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月に比べてマイナス1.8%と、2期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますとマイナス7.1%となり、先月、発表された速報値の6.8%から0.3ポイント下方修正されました。 年率換算のマイナスの幅は東日本大震災の影響でマイナス6.9%となった平成23年の1月から3月までを上回り、大幅な落ち込みとなりました。 これは、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報段階でのマイナス2.5%から、マイナス5.1%に、「個人消費」が、マイナス5%からマイナス5.1%にそれぞれ下方修正されたためです。 このほか主な項目では、「住宅投資」が10.4%のマイナス、「輸出」は0.5%のマイナスと、それぞれ0.1ポイント下方修正されました。 内閣府は「GDPを下方修正したが、小幅にとどまっていて、景気が緩やかに回復しているという政府の判断に変わりはない」と話しています。 .

菅官房長官「緩やかな回復基調続いている」 菅官房長官は記者会見で、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が大きかった反動もあり、このような結果になったと思う。景気は緩やかな回復基調が続いていると認識していて、これまで示してきた景気認識に変わりはない。駆け込み需要の反動の長期化のリスクを含めて、個人消費の動向については、引き続き慎重に見守っていきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「引き上げの判断は、安倍総理大臣が7月から9月までのGDPの数字や経済状況などを総合的に判断して決めるということに全く変わりない」と述べました。

景気が良くなっているのは間違いなく一部分の方と日本中が思っていると思います。

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